【最低賃金】全国の都道府県で鹿児島県が最下位に

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者（雇い主）は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

そもそも最低賃金ってどうやって決めるのだろうか？

最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定しています。
具体的には、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。

引用元：厚生労働省 公式サイトより

最低賃金は、都道府県労働局と労使（労働者と使用者）代表の方々が話し合いの上に決めており、政治が介入する余地は少なかったが、2015年より安倍政権が毎年3%程度ずつ引き上げるという目標のもと、全国平均1,000円を目指している。

この引き上げペースが続けば、2019年の改定で東京都が初めて1,000円の大台を超える見通しだ。

しかし、都市部と地方に大きな差が深刻化しており、現在トップの東京が985円で最下位の鹿児島が761円で、224円の差がある。

※参考元:平成30年度地域別最低賃金改定状況

どんな話し合いのうえに鹿児島が最下位となったのか気になってしまうが、、

色んな要素で判断されているそうだ。

例えば、

今後は、最低賃金の差が広がって地域格差がより深刻化するだろうと懸念されている。

いずれにせよ、鹿児島県が最下位となった理由は上述した要素を基準に判断されるので、一概に「これが理由だ！」と言えないが、ますます県内企業の賃金格差が広がることが心配だ。