1月31日、総務省より住民基本台帳に基づく2018年１月～12月の１年間における日本国内の人口移動報告が発表された。
※国外からの転入者及び国外への転出者は含まれていない。
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者が転出者を上回る「転入超過」が13万9868人と、23年連続で転入超過となっており、東京圏への人口集中が進んでいる。
※九州では福岡のみ転入超過（2,889人）
第二次安倍改造内閣が「まち・ひと・しごと創生本部」設置し、国をあげて”地方創生”を叫び東京圏の転出入を均衡させる目標を掲げ、色々な施策を取り組んできたが、その成果は各都道府県別に偏った形で現われたのではないだろうか。
そして、年齢5歳階級別の移動者数のデータからは、やはり20～24歳の男性が最も多く、次いで25～29歳の男性、20～24歳の女性の順になっていおり、地方の若者の流出は前年と比べても増加傾向だ。
今後も地方から東京圏への流入は避けられないのだろうか。
一方で、鹿児島県は３年連続で転出者が減少し、3,680人の転出超過となった。
『鹿児島県まち・ひと・しごと創生総合戦略』での基本目標でもある、”しごとをつくる”/”ひとをつくる”/”まちをつくる”の取り組みの成果が現われたのか。
今後もより一層、企業と県政の連携のもと、短期的な取り組みではなく、広く環境・社会・経済の3つの観点から中長期的に持続可能にしていく取り組みが肝となる。
いずれにせよ、私たちは県政の取り組みを短期的に評価するのではなく、中長期的な視点で評価することが大事になってくる。
